店舗開発専門用語の解説

店舗開発専門用語の解説

店舗開発部

コンビニエンスストア、ドラッグストア、コーヒーショップなど、同じ屋号で多店舗展開する企業は多い。これらのチェーン企業の大半は、賃貸借契約により場所を地主から借り受けて営業している。

商業用の不動産の場合、商売に適した立地の数が限られているため、好立地の物件にはテナントとして入居を希望する数社ないしは数十社からの応募がある。その中から選ばれるために、地主との交渉にあたるのが店舗開発という業務である。無事に物件の契約・開業にこぎつけ、運営担当の部署に店舗を引き渡すまでの間には、事前の社内調整等にも多くの時間を費やす。

自社ブランドの普及と市場シェアの拡大を使命とする部署である。

出店戦略

出店戦略と聞くと、「今後3年で店舗数500店舗を目指す」などの数字上の経営目標を意味すると思われがちであるが、それは出店戦略ではなく、あくまでも中長期目標である。

出店戦略では、市場機会の大きさに応じて、地区(関東・関西・九州などの広範囲の区域)、都道府県、更に下位の自治体レベルにまで、中長期目標をブレークダウンする必要がある。

出店戦略は、店舗を直営店として運営する企業の場合は特に重要となる。その理由の1つは、店長・店長候補・契約社員・アルバイトといった人材を計画的に採用し、将来的に彼らの育成や異動計画をも自社で行う必要があるためで、この点はフランチャイズを主体とする企業とは大きく異なる。また、全社的な物流効率を改善するためにも出店戦略は不可欠である。店舗が集中している地域から離れたところに1店だけしか店舗がない状況を作れば、自ずと物流は非効率となってしまうため、新規出店後数か月から数年以内には追加出店することを予定しておく必要がある。複数店舗が開けられない地区に安易に出店すべきではないことは言うまでもない。市場規模の推定や地域ドミナントを形成するのに十分な規模の市場を選択することも出店戦略を策定する上での重要な要素となる。さらに、追加出店に伴う既存店舗への影響(カニバリゼーション)に関しても、出店戦略策定段階で織り込むことが望ましい。

ドミナント戦略

多店舗展開をする際に、特定の地域に集中的に店舗を開店すること。中心市街地のコーヒーショップやコンビニエンスストアなどは特定される地域が狭い。あちこちに店があるように感じられるのはこのためである。ブランドの知名度の向上、競合の出店抑止、物流費の削減、広告宣伝費の費用対効果の向上などのメリットがある。

カニバリゼーション(共食い) 通称「カニバリ」

自社の商品・流通チャネルが自社の既存の市場を侵食すること。例えば、既存店から至近距離に新店を開店すれば、商圏が重複するため既存店の売上は低下する。異なる動線に出店する、別業態を開発するなどが対策として考えられるが、個店ではなく複数の店舗を包括した地区を単位として業績を管理する仕組みも必要である。

動線

都市における人や車の動きを示す線を表す。通行の必然性の高さ、実際の通行量や道路交通量などに応じて動線の強弱を数値化し売上との関連を分析することで、売上予測の独立変数として用いることが可能になる。

商圏

ある店舗の顧客が存在する可能性のある地理的な範囲のこと。個々の店舗にそれぞれの商圏が存在し、扱う品目や店舗の規模などに応じて広さも異なる。商圏を把握する方法としては、距離(店舗からの半径)やドライブタイム(車の運転時間)などを用いて大まかに設定する方法や、来店客に対して居住地や来店直前にいた場所を尋ねる調査を実施する方法などがある。

TG(ティージー)

Traffic Generatorの略。交通発生源、人々を吸引する力のある場所を指す業界用語。駅百貨店やショッピング・センターなどの大型小売店、レジャー施設、主要交差点、インターチェンジ、公共施設などが含まれる。TGとTGを結ぶ線は強力な動線となる。

視認性

周辺のTGからの店舗の見え方のこと。視認性も動線と同様に数値化することで売上予測の際の独立変数に用いることができる。間口を広く確保する、看板を目立つ場所につけるなどで向上させることが可能である。